目次
目次
まえがき
序章 大都市圏の再編と川崎市 長尾 謙吉
１．はじめに1
２．大都市圏の再編と川崎市
３．東京大都市圏のなかでの川崎市の特性
４．おわりに
第１章 川崎の産業集積の変遷 遠山 浩
１． 臨海部を中心に素材を供給して京浜工業地帯を支えた大企業の構造転換
２．川崎内陸部の中堅・中小企業の構造転換
３．産業構造の転換に向けて：大企業の対応
４．産業構造の転換に向けて：中堅・中小企業の対応
（1）アンケート調査にみる適切な中堅・中小企業向け産業振興政策
（2）“ものづくり”の今日的課題解決の主役は中小製造業
（3）都市型産業集積の広域化
（4）基礎自治体の役割
付録 アンケート調査用紙
第２章 社会構造の変化に応じた川崎の産業集積の転換─ケーススタディ 遠山 浩
１．川崎市子ども夢パーク
２．JFE 高炉跡地の活用と水素エネルギー供給拠点化
３．産業構造の変化と社会構造の変化との先読み
４．補論 既存産業内の新しい息吹
第３章 川崎市における電機産業の形成・発展とその斜陽化 宮嵜 晃臣
１．問題の所在
２．川崎市電機産業の形成・発展
2.1 戦前・戦中期における電機産業の形成
2.2 戦後川崎電機産業発展の推進企業
（1）川崎市における東芝事業所の事業活動
（2）富士通におけるコンピュータの開発・生産
（3）日本電気玉川事業場
（4）川崎電機産業の発展の諸要因
３．川崎電機産業の斜陽化
3.1 グローバル化，デジタル化の各企業への影響
（1）富士通の「リストラクチャリング」
（2）NEC の「リストラクチャリング」
（3）東芝の「リストラクチャリング」
3.2 日本電機産業の斜陽化の諸要因
（1）日本のテレビ産業の後退
（2）日本の半導体産業の衰微
第４章 川崎における地域労働運動の歴史的特質と変容 ―高度成長期を中心とする考察 兵頭 淳史
１．はじめに
２．労働組合の再建から全川崎労協の結成へ
３．地域における社会運動ユニオニズムの展開
４．民間労使関係の変化と公害闘争の帰結
５．小括と展望
第５章 神奈川県における会計年度任用職員制度の実態 山縣 宏寿
１．はじめに
２．会計年度任用職員制度に係る改正法の成立過程と制度の概要
（1）改正法の成立過程
（2）会計年度任用職員制度の概要と特徴
３．神奈川県における会計年度任用職員制度
（1）分析対象のアンケート調査概要
（2）神奈川県における会計年度任用職員制度に対する評価
４．小括
第６章 川崎市における社会保障・社会サービスの利用状況―多摩区住民対する生活と福祉に関する意識調査 小池 隆生
１．調査の概要
（1）調査目的
（2）調査方法
（3）基本属性について
２．社会保障・社会サービスの利用状況と福祉意識
（1）主観的健康観と医療保障の利用
（2）子育て・介護サービス
（3）所得保障
（4）福祉意識
３．小括
第７章 川崎市における社会ネットワーク―多摩区意識調査からの考察 森 啓輔
１．はじめに
２．組織や個人に対しての信頼度
３．相互扶助意識
４．日常生活において頼れる先
５．個人的つながり
６． 職業，学歴，町内会活動，市民活動，親しい人の数が性別に与える効果
７．まとめ
第８章 川崎市のSDGs の取組みと倫理的消費の実態 鈴木 奈穂美
１．本章の背景と目的
２．倫理的消費とは何か
（1） 倫理的消費研究会報告書にみる倫理的消費に対する考え方
（2）倫理的市場モデルの登場と倫理的消費の定義4
３．国連SDGs の推進に取り組む川崎市
４．多摩区住民調査にみる倫理的消費者の姿
（1）分析の目的と調査対象と方法
（2）使用する変数の選定理由
（3）分析方法と使用した変数
（4）分析結果
５．おわりに
資料 「多摩区住民の生活と福祉に関する意識調査」
１．調査票
２．単純集計結果
あとがき
執筆者紹介
まえがき
序章 大都市圏の再編と川崎市 長尾 謙吉
１．はじめに1
２．大都市圏の再編と川崎市
３．東京大都市圏のなかでの川崎市の特性
４．おわりに
第１章 川崎の産業集積の変遷 遠山 浩
１． 臨海部を中心に素材を供給して京浜工業地帯を支えた大企業の構造転換
２．川崎内陸部の中堅・中小企業の構造転換
３．産業構造の転換に向けて：大企業の対応
４．産業構造の転換に向けて：中堅・中小企業の対応
（1）アンケート調査にみる適切な中堅・中小企業向け産業振興政策
（2）“ものづくり”の今日的課題解決の主役は中小製造業
（3）都市型産業集積の広域化
（4）基礎自治体の役割
付録 アンケート調査用紙
第２章 社会構造の変化に応じた川崎の産業集積の転換─ケーススタディ 遠山 浩
１．川崎市子ども夢パーク
２．JFE 高炉跡地の活用と水素エネルギー供給拠点化
３．産業構造の変化と社会構造の変化との先読み
４．補論 既存産業内の新しい息吹
第３章 川崎市における電機産業の形成・発展とその斜陽化 宮嵜 晃臣
１．問題の所在
２．川崎市電機産業の形成・発展
2.1 戦前・戦中期における電機産業の形成
2.2 戦後川崎電機産業発展の推進企業
（1）川崎市における東芝事業所の事業活動
（2）富士通におけるコンピュータの開発・生産
（3）日本電気玉川事業場
（4）川崎電機産業の発展の諸要因
３．川崎電機産業の斜陽化
3.1 グローバル化，デジタル化の各企業への影響
（1）富士通の「リストラクチャリング」
（2）NEC の「リストラクチャリング」
（3）東芝の「リストラクチャリング」
3.2 日本電機産業の斜陽化の諸要因
（1）日本のテレビ産業の後退
（2）日本の半導体産業の衰微
第４章 川崎における地域労働運動の歴史的特質と変容 ―高度成長期を中心とする考察 兵頭 淳史
１．はじめに
２．労働組合の再建から全川崎労協の結成へ
３．地域における社会運動ユニオニズムの展開
４．民間労使関係の変化と公害闘争の帰結
５．小括と展望
第５章 神奈川県における会計年度任用職員制度の実態 山縣 宏寿
１．はじめに
２．会計年度任用職員制度に係る改正法の成立過程と制度の概要
（1）改正法の成立過程
（2）会計年度任用職員制度の概要と特徴
３．神奈川県における会計年度任用職員制度
（1）分析対象のアンケート調査概要
（2）神奈川県における会計年度任用職員制度に対する評価
４．小括
第６章 川崎市における社会保障・社会サービスの利用状況―多摩区住民対する生活と福祉に関する意識調査 小池 隆生
１．調査の概要
（1）調査目的
（2）調査方法
（3）基本属性について
２．社会保障・社会サービスの利用状況と福祉意識
（1）主観的健康観と医療保障の利用
（2）子育て・介護サービス
（3）所得保障
（4）福祉意識
３．小括
第７章 川崎市における社会ネットワーク―多摩区意識調査からの考察 森 啓輔
１．はじめに
２．組織や個人に対しての信頼度
３．相互扶助意識
４．日常生活において頼れる先
５．個人的つながり
６． 職業，学歴，町内会活動，市民活動，親しい人の数が性別に与える効果
７．まとめ
第８章 川崎市のSDGs の取組みと倫理的消費の実態 鈴木 奈穂美
１．本章の背景と目的
２．倫理的消費とは何か
（1） 倫理的消費研究会報告書にみる倫理的消費に対する考え方
（2）倫理的市場モデルの登場と倫理的消費の定義4
３．国連SDGs の推進に取り組む川崎市
４．多摩区住民調査にみる倫理的消費者の姿
（1）分析の目的と調査対象と方法
（2）使用する変数の選定理由
（3）分析方法と使用した変数
（4）分析結果
５．おわりに
資料 「多摩区住民の生活と福祉に関する意識調査」
１．調査票
２．単純集計結果
あとがき
執筆者紹介
内容説明
工場の街のイメージが強い「川崎」だが、南北に長い市域の中には田園地域、商業地域、外国人が居住し働く地域など多様な顔をもつ。本書では、こうした川崎の諸特徴を「産業・労働・くらし」と対象を切り分け分析する。
