目次
＜第1編 序論＞
第1章 研究目的と背景
第2章 非正規雇用労働者の意義と現状
第1節 非正規雇用労働者の定義
第2節 非正規雇用労働者の現状
第3章 雇用形態を理由とする労働条件格差をめぐる従来の検討
第1節 「平等」・「均等」及び「差別禁止」の区分
第2節 労働関係法令など労働条件格差に関する諸規定
第3節 小括
＜第2編 韓国の非正規職保護法における差別的処遇の禁止及び差別是正制度＞
第4章 非正規職保護法の立法政策の展開過程
第1節 非正規職保護法の制定・改定（2007年7月まで）
第2節 非正規職保護法の施行以後から改正に向けた動き（2007年7月以後）
第5章 非正規職保護法における差別的処遇の禁止
第1節 期間制雇用法
第2節 派遣法
第6章 非正規職保護法における差別的処遇の判断基準
第1節 差別是正に関わる主な判例の概要
第2節 雇用形態を理由とする差別で当事者の適格
第3節 雇用形態を理由とする差別で比較対象者
第4節 差別的処遇の禁止領域
第5節 不利な処遇と合理的な理由
第7章 非正規職保護法における差別是正の手続
第1節 差別是正申請
第2節 調停・仲裁
第3節 調査・審問及び使用者の立証責任
第4節 是正命令と確定
第8章 差別是正制度の実効性及び手続き的な問題点との検討
第1節 差別是正制度の実行性
第2節 差別是正制度の手続き的な問題点との検討
第9章 結論
＜第3編 日本における非正規雇用労働者の労働条件格差是正のための法規制＞
第10章 非正規雇用労働者の労働条件格差是正の立法政策の展開
第1節 均衡考慮の立法政策の展開
第2節 差別的取扱の禁止の立法政策の展開
第3節 不合理な労働条件の立法政策の展開
第11章 非正規雇用労働者の労働条件格差是正に関わる主な判例
第1節 雇用形態を理由とする労働条件格差是正に関わる主な判例の概要と判旨
第2節 雇用形態を理由とする労働条件格差是正に関わる主な判例の検討
第12章 非正規雇用労働者の労働条件に対する法規制
第1節 均衡考慮
第2節 差別的取扱い禁止（改正パートタイム労働法第9条）
第3章 不合理な労働条件の禁止（労働契約法第20条及び改正パートタイム労働法第8条）
第13章 非正規雇用労働者の労働条件格差是正の法理論
―均衡考慮、不合理な労働条件の禁止及び差別的取扱いの禁止の相互関係（試論）
＜第4編 結論＞
第1章 研究目的と背景
第2章 非正規雇用労働者の意義と現状
第1節 非正規雇用労働者の定義
第2節 非正規雇用労働者の現状
第3章 雇用形態を理由とする労働条件格差をめぐる従来の検討
第1節 「平等」・「均等」及び「差別禁止」の区分
第2節 労働関係法令など労働条件格差に関する諸規定
第3節 小括
＜第2編 韓国の非正規職保護法における差別的処遇の禁止及び差別是正制度＞
第4章 非正規職保護法の立法政策の展開過程
第1節 非正規職保護法の制定・改定（2007年7月まで）
第2節 非正規職保護法の施行以後から改正に向けた動き（2007年7月以後）
第5章 非正規職保護法における差別的処遇の禁止
第1節 期間制雇用法
第2節 派遣法
第6章 非正規職保護法における差別的処遇の判断基準
第1節 差別是正に関わる主な判例の概要
第2節 雇用形態を理由とする差別で当事者の適格
第3節 雇用形態を理由とする差別で比較対象者
第4節 差別的処遇の禁止領域
第5節 不利な処遇と合理的な理由
第7章 非正規職保護法における差別是正の手続
第1節 差別是正申請
第2節 調停・仲裁
第3節 調査・審問及び使用者の立証責任
第4節 是正命令と確定
第8章 差別是正制度の実効性及び手続き的な問題点との検討
第1節 差別是正制度の実行性
第2節 差別是正制度の手続き的な問題点との検討
第9章 結論
＜第3編 日本における非正規雇用労働者の労働条件格差是正のための法規制＞
第10章 非正規雇用労働者の労働条件格差是正の立法政策の展開
第1節 均衡考慮の立法政策の展開
第2節 差別的取扱の禁止の立法政策の展開
第3節 不合理な労働条件の立法政策の展開
第11章 非正規雇用労働者の労働条件格差是正に関わる主な判例
第1節 雇用形態を理由とする労働条件格差是正に関わる主な判例の概要と判旨
第2節 雇用形態を理由とする労働条件格差是正に関わる主な判例の検討
第12章 非正規雇用労働者の労働条件に対する法規制
第1節 均衡考慮
第2節 差別的取扱い禁止（改正パートタイム労働法第9条）
第3章 不合理な労働条件の禁止（労働契約法第20条及び改正パートタイム労働法第8条）
第13章 非正規雇用労働者の労働条件格差是正の法理論
―均衡考慮、不合理な労働条件の禁止及び差別的取扱いの禁止の相互関係（試論）
＜第4編 結論＞
内容説明
日本と韓国の非正規雇用労働者の現状と、関係する法律について検証、差別的処遇の禁止に関する法制を検討する。
非正規雇用の労働条件規制が強化され、労働条件格差解消のための法規制とはどういうことかを問い直す。
